企業・法人

企業顧問契約

当事務所では、顧問契約がない企業の方のご相談ももちろんお受けしておりますが、企業経営に関連して起こる様々なトラブルを事前に予防し、より迅速に対応するために、顧問契約をお勧めしております。是非顧問弁護士をご活用ください。

企業顧問契約のメリット
1 紛争を事前に予防することができます。

トラブルになっているケースには、「契約書の文言さえきちんとしていればこのような紛争にならなかったのに」と思われるケースが見受けられます。契約書の作成など、問題が起きる前の段階で弁護士が関与することにより紛争を事前に予防することができます。
また、従業員との労使問題(解雇など)や取引先との契約解除においても、弁護士が事前にアドバイスすることで、後で法律違反だとして提訴される等のトラブルを事前に予防することができます。

2 相談料は無料、緊急の相談、電話やメールでの相談が可能です。

顧問先の企業様については優先的な対応をさせていただいており、緊急の場合は夜間や土日のご相談にも対応させていただきます。電話・メール・ファックスなどでお気軽にご相談いただくこともできます。もちろんその都度の相談料は無料です。

3 より迅速・適切な対応が可能です。

日頃から弁護士とおつきあいいただくことにより、弁護士が貴社の業務内容・起こりうるトラブルなどを熟知・予測できるため、いざトラブルが発生した場合にも、より迅速・適切な対応をすることができます。

4 日頃のコンプライアンスに役立てていただくことができます。

取締役会の開催、株主総会の対応、就業規則の整備など、日頃から意識しなくてはならない法令の遵守について顧問弁護士がアドバイスいたします。

5 他の専門職と協同して問題解決にあたることができます。

他の専門家の意見が必要な場合には、司法書士、公認会計士などと協同して問題解決にあたることができるので、顧問弁護士にご相談いただくことにより問題の総合的な解決が可能です。

6 役員や従業員の方など、個人のトラブルについてもご相談いただけます。

個人の方の交通事故、刑事事件、債務の問題などのご相談もしていただけますので、福利厚生にも役立ちます。

7 別途弁護士費用が発生する場合には、弁護士費用の割引をさせていただきます。

訴訟対応や示談交渉等、顧問料とは別途弁護士費用が発生する場合でも、通常の弁護士費用より減額させていただきます。(事案の複雑さ等にもよります。)

企業顧問の弁護士費用
1 顧問料
当事務所の企業顧問料
標準額 1ヶ月  30,000円(税別)~

※大きな経済的負担にならないよう、経営規模や実情に合わせて、ご相談の上設定させていただきます。
※企業の規模、業務の内容、予想される相談件数によっては、1ヶ月10,000円(税別)からお受けする場合もあります。

顧問料の中で対応できる範囲

・法律相談(面談、電話、メール、ファックスによる緊急の相談にも対応します。)
・簡単な書面(契約書等)の作成
・簡単な通知書(解雇通知、解除通知等)の作成 ・簡単なトラブル対応(顧客・従業員への対応、相手方との交渉等。さらに本格的な法的対応が必要になってくる場合には別途費用が発生します。)

別途費用がかかる例→◆企業法務の弁護士費用へ

・複雑なケースにおける契約書など書面の作成
・契約締結交渉
・相手方との示談交渉、訴訟対応
・債権回収のための財産差押え(民事執行事件)
・債務整理、破産・民事再生申し立て
・刑事弁護

など。

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