費用について

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一般的な民事事件の費用

着手金 100,000円~ (税別)※下記詳細の通り
報酬金 経済的利益の額に応じ、下記詳細のとおり

※実費は別途 

着手金の詳細 (一般的な民事事件)
事件の経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下の場合 経済的利益の16%+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円+消費税
報酬金の詳細(一般的な民事事件)
事件の経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下の場合 経済的利益の16%+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円+消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円+消費税
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円+消費税

※実際の費用は、事件の内容により、上記基準の30%の範囲内で増減することがあります。
※示談交渉事件や調停事件の場合は、上記基準の3分の2まで減額することがあります。

※示談交渉事件から訴訟事件、調停事件から訴訟事件など、それぞれ移行する場合には追加で着手金が発生します(追加の着手金は、最初にいただく着手金より減額することがあります。)。

消費者事件の弁護士費用について

消費者事件の弁護士費用 1.お支払いが困難な方 ・分割払いも可能です。 ・法テラスの民事法律扶助制度(弁護士費用の立替え払い制度)のご利用が可能です。(収入や資産の条件があります。)同制度ご利用の場合には、下記費用基準と
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少年事件に関わる弁護士費用について

少年の刑事事件の着手金 家裁送致前・送致後の付添人活動 家裁送致前・送致後それぞれ200,000円~500,000円(税別) 抗告、再抗告および保護処分の取り消し 500,000円~ (税別) 少年の刑事事件の報酬金 非
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刑事事件の弁護士費用について

成人の刑事事件の着手金 事案簡明な事件 200,000円~500,000円 (税別) 通常の事件 500,000円~ (税別) ※起訴前、起訴後それぞれの段階で発生します。 成人の刑事事件の報酬金 不起訴処分、求略式命令
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生活保護申請同行の弁護士費用について

生活保護申請に同行する場合の費用については、法テラスの日弁連委託援助(弁護士費用等の援助制度。資力・収入等の要件を満たす必要があります。)をご利用いただきます。 ご本人に費用負担を求められることは基本的にはありません。

成年後見の費用について

成年後見制度に関わる弁護士費用は下記のとおりです。 成年後見制度に関する弁護士費用 法定後見制度 (成年後見・保佐・補助申立て) 100,000円~200,000円(税別) 任意後見制度 (任意後見契約、財産管理等委任契
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遺言書作成の弁護士費用

遺言書を作成する際の弁護士費用は下記のとおりです。 ●遺言書作成の弁護士費用 定型的な文章の場合(手数料として) 100,000円~200,000円 (税別) 非定型的な文章の場合(手数料として) 200,000円~ (
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離婚の弁護士費用について

離婚問題に対応する際の弁護士費用は次のとおりです。 離婚事件の着手金 離婚交渉事件 300,000円~ (税別) 離婚調停事件 300,000円~ (税別) 離婚交渉事件から引き続き依頼される場合は150,000円~(税
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ヤミ金融への対応の費用について

ヤミ金融への対応する場合の弁護士費用は以下のとおりです。(比較的簡単に済むケース) ※特殊な場合はご相談致します。 ヤミ金融への対応の弁護士費用(1業者につき) 比較的簡単に済む、通常のケース 手数料として 5,000円
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個人再生の費用について

個人再生の際に頂く費用については、以下のとおりです。 個人再生の弁護士費用 通常の個人再生 35万円~(税別) 住宅ローンがある場合、個人事業主の方、複雑な事案の方 40万円~(税別) ※実費・消費税は別途。 ※別途裁判
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自己破産の費用について

1 個人の自己破産の弁護士費用 通常の破産(同時廃止が見込まれる場合) 30万円(税別) 個人事業主の方・複雑な事案・管財事件 40万円~(税別) ※実費・消費税は別途。 ※別途裁判所に納める費用(10,584円)が発生
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任意整理の費用について

任意整理の弁護士費用(債権者1社につき) 着手金 20,000円~(税別)※下記詳細のとおり 報酬金 20,000円(税別) ※実費、消費税は別途 ※個人の方の場合です。法人の場合は下記「企業法務の弁護士費用」をご覧下さ
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過払金返還請求の費用について

過払金返還請求の弁護士費用(債権者1社につき) 着手金 20,000円(税別) 報酬金 20,000円+回収した過払金の2割(税別) ※実費は別途 ※但し、下記(1)、(2)の事案において、着手金・報酬金の総額が、回収し
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