企業・法人

企業法務の取り扱い分野

愛知市民法律事務所が取り扱う企業法務は、次の通りです。

1 一般企業法務

契約書等の作成・チェック

ひな型を利用した契約書や、問題が発生した場合を想定せずあいまいな規定をした契約書では、いざ何かあったときに解決が困難になってしまいます。契約書作成の段階から弁護士が関与することで、トラブルを未然に防ぎます。

法的トラブル・訴訟事件への対応

法的トラブルは初期対応が重要です。取引先や顧客とのトラブルが深刻化してしまう前にご相談ください。

債権回収

交渉による債権回収、民事執行手続による債権回収などを行います。

会社法関連

株主総会対応、取締役会決議、役員の選解任など会社法関連法務全般について法的アドバイスをいたします。特に実質的に社長が一人で経営しているような場合は、会社法に即した手続が徹底されず後にトラブルになることがあります。日頃から会社法遵守を意識していただくことが肝要です。

コンプライアンス

偽装問題の例に見られるように、法令違反は企業の存続に関わる場合もあります。日頃からの法令遵守の意識・整備が重要です。

2 企業倒産・再生等

任意整理・企業倒産・企業再生・企業再編(M&A)

当事務所では企業の任意整理・破産申立代理を多く手がけています。弁護士・事務所スタッフが連携し迅速に対応いたします。

3 労務問題

労務に関しては法令で厳しく規制されており、小規模企業といえど遵守しなくてはならないのは当然です。しかし実際には法令を意識しないまま解雇や残業手当の不払いなどを行い、トラブルに発展しているケースも見受けられます。

問題社員への対処方法、業績不振による人員整理、就業規則の整備、賃金・残業手当の支払い、刑事事件を起こした従業員への対応、労働基準監督署からの是正勧告や労働審判や労働委員会などの手続への対応など、法令に則してアドバイスいたします。解雇等を実行する前にご相談ください。

4 事業承継等

事業承継

近年、中小企業経営者の高齢化が進み、事業承継対策が重要視されています。遠い未来のことと言わず、経営者がお元気な今のうちに引退後のことまで考えておくことが必要です。
子どもが複数いる場合の相続紛争の防止策(遺留分に配慮した遺言の作成等)、相続税・贈与税への対策、事業承継にかかる資金調達など、スムーズな事業承継のための対策をアドバイスいたします。

経営権に関する紛争

いわゆるお家騒動が企業の存続を危うくする場合もあります。法的対応をアドバイスいたします。

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