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民事事件の弁護士費用

一般的な民事事件の弁護士費用

着手金 100,000円~ (税別)※下記詳細のとおり
報酬金 経済的利益の額に応じ、下記詳細のとおり

※実費は別途 
※他のページ(◆「過払金返還請求」◆「交通事故」◆「離婚」など)に載っていないような、一般的な民事事件や行政事件の場合は、通常この基準が適用されます。

※着手金の詳細 (一般的な民事事件)

事件の経済的利益の額 報酬金の額(但し、100,000円+消費税を下限とする)
300万円以下の場合 経済的利益の8%+消費税
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円+消費税
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円+消費税
3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円

※報酬金の詳細 (一般的な民事事件)

事件の経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下の場合 経済的利益の16%+消費税
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円+消費税
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円+消費税
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円+消費税

※実際の費用は、事件の内容により、上記基準の30%の範囲内で増減することがあります。
※示談交渉事件や調停事件の場合は、上記基準の3分の2まで減額することがあります。
※示談交渉事件から訴訟事件、調停事件から訴訟事件など、それぞれ移行する場合には追加で着手金が発生します(追加の着手金は、最初にいただく着手金より減額することがあります。)。

弁護士費用のお支払いが困難な方へ

●分割払いもしていただけます。
●法テラスの民事法律扶助制度(弁護士費用の立て替え払い制度)をご利用いただくこともできます。(その場合には、上記基準と異なる費用体系になります。ご利用には資力基準に該当する必要があります。)

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