企業法務の弁護士費用

１　顧問料

当事務所の企業顧問料

標準額　１ヶ月　３３，０００円～（税込）

大きな経済的負担にならないよう、経営規模や実情に合わせて、ご相談の上設定させていただきます。

企業の規模、業務の内容、予想される相談件数によっては、１ヶ月１１，０００円（税込）からお受けする場合もあります。

２　一般企業法務関連

一般企業法務に関わる費用については、内容によって次のようになっています。

（１）示談交渉・訴訟事件

債権回収、契約解除等に関するトラブル、その他顧客・取引先とのトラブル、民事訴訟事件などについては、一般的な民事事件の基準を準用します。

（２）契約書の作成

一般企業の契約の際の、契約書の作成やチェックは次のとおりです。
定型的な書面かどうかや、事案の複雑さ、扱う金額等により異なります。

手数料　55,000円～（税込）

（３）　契約締結交渉

契約の締結の際に、クライアント企業の立場を踏まえて交渉に当たる際の費用です。

着手金　110,000円～　（税込）下記詳細のとおり

報酬金経済的利益の額に応じ、下記詳細のとおり

契約締結交渉事件の着手金の詳細

事件の経済的利益の額	着手金の額（但し、110,000円（税込）を下限とする）
300万円以下の場合	経済的利益の2.2％
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の1.1％+33,000円（税込）
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の0.55％+198,000円（税込）
3億円を超える場合	経済的利益の0.33％+858,000円（税込）

契約締結交渉事件の報酬金の詳細

事件の経済的利益の額	報酬金の額
300万円以下の場合	経済的利益の4.4％（税込）
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の2.2％+66,000円（税込）
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の1.1％+396,000円（税込）
3億円を超える場合	経済的利益の0.66％+1,716,000円（税込）

（４）　民事執行事件（差押え手続等）

民事執行の場合は、次のとおりです。

着手金　「一般的な民事事件」の着手金の額の２分の１

報酬金　「一般的な民事事件」の報酬金の額の４分の１

（５）　債務整理・企業倒産・企業再生等

債務整理・企業倒産・企業再生などについては、次のとおりです。
但し、企業規模、負債総額、債権者数、事案の複雑さ等により増減します。

実費は別途頂きます。

●法人の任意整理の弁護士費用

着手金５５万円～（税込）

報酬金債務額に応じ定める。（「一般的な民事事件の基準」を準用します）

●法人の自己破産の弁護士費用

着手金５５万円～（税込）

※別途裁判所に納める管財人費用（通常６０万円以上）が発生します。

●法人の民事再生

着手金　１１０万円～（税込）

※法人の規模や負債額によって異なります。

執務報酬

再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの間、執務の対価として、協議により、執務量及び着手金または報酬金の額を考慮した上で、月額で報酬を定める場合があります。

報酬金

再生計画認可決定を受けた場合のみ「一般的な民事事件」の基準を準用します。

※別途裁判所に納める費用が発生します。