企業・法人

企業法務の弁護士費用

1 顧問料

当事務所の企業顧問料

標準額 1ヶ月 30,000円~(税別)

大きな経済的負担にならないよう、経営規模や実情に合わせて、ご相談の上設定させていただきます。

企業の規模、業務の内容、予想される相談件数によっては、1ヶ月10,000円(税別)からお受けする場合もあります。

2 一般企業法務関連

一般企業法務に関わる費用については、内容によって次のようになっています。

(1)示談交渉・訴訟事件

債権回収、契約解除等に関するトラブル、その他顧客・取引先とのトラブル、民事訴訟事件などについては、一般的な民事事件の基準を準用します。

(2)契約書の作成

一般企業の契約の際の、契約書の作成やチェックは次のとおりです。
定型的な書面かどうかや、事案の複雑さ、扱う金額等により異なります。

手数料 50,000円~(税別)

(3) 契約締結交渉

契約の締結の際に、クライアント企業の立場を踏まえて交渉に当たる際の費用です。

着手金 100,000円~ (税別)下記詳細のとおり

報酬金 経済的利益の額に応じ、下記詳細のとおり

契約締結交渉事件の着手金の詳細
事件の経済的利益の額 着手金の額(但し、100,000円+消費税を下限とする)
300万円以下の場合 経済的利益の2%+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の1%+3万円+消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の0.5%+18万円+消費税
3億円を超える場合 経済的利益の0.3%+78万円+消費税
契約締結交渉事件の報酬金の詳細
事件の経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下の場合 経済的利益の4%+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の2%+6万円+消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の1%+36万円+消費税
3億円を超える場合 経済的利益の0.6%+156万円+消費税
(4) 民事執行事件(差押え手続等)

民事執行の場合は、次のとおりです。

着手金 「一般的な民事事件」の着手金の額の2分の1

報酬金 「一般的な民事事件」の報酬金の額の4分の1

(5) 債務整理・企業倒産・企業再生等

債務整理・企業倒産・企業再生などについては、次のとおりです。
但し、企業規模、負債総額、債権者数、事案の複雑さ等により増減します。

実費、消費税は別途頂きます。

●法人の任意整理の弁護士費用

着手金 50万円~(税別)

報酬金 債務額に応じ定める。(「一般的な民事事件の基準」を準用します)

●法人の自己破産の弁護士費用

着手金 50万円~(税別)

※別途裁判所に納める管財人費用(通常60万円以上)が発生します。

●法人の民事再生

着手金 100万円~(税別)

※法人の規模や負債額によって異なります。

執務報酬

再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの間、執務の対価として、協議により、執務量及び着手金または報酬金の額を考慮した上で、月額で報酬を定める場合があります。

報酬金

再生計画認可決定を受けた場合のみ「一般的な民事事件」の基準を準用します。

※別途裁判所に納める費用が発生します。

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