個人のお客様

ヤミ金融

ヤミ金融(ヤミ金)とは

1.ヤミ金融(ヤミ金)とは、ヤミ金融とは、出資法の上限金利※を超えて貸付をする金融業者をいいます。

(※出資法の上限金利とは:以前は年29.2%=元本1万円につき一週間で56円の利息、2010年6月18日以降は年20%=元本1万円につき一週間で38.3円の利息)
(※ヤミ金の多くは、財務局長や都道府県知事の登録を受けずに無登録で営業しています。)

・ヤミ金融については、◆金融庁のHP「違法な金融業者にご注意!」に詳しく載っていますので、是非ご参照ください。

2.ヤミ金融の例

「090金融」(チラシに090-の携帯番号しか書かず、店舗等の記載がない金融業者)
「システム金融」(中小企業や個人事業者に小切手や手形を振り出させてFAXなどでやりとりし、貸付を行う。)
チラシ、ダイレクトメール、ファックスなどで、「即日融資」「来店不要」「他店で断られた方もOK!」などの文句で勧誘をしてくる場合はヤミ金の疑いがあります。

3 ヤミ金融業者は、登録していると偽るためにウソの登録番号を顧客に教えることもありますので、ご注意ください。

正規の登録業者かどうかは、(◆金融庁ホームページの「登録貸金業者情報検索サービス」)で簡単に調べることができます。

ヤミ金は一度手を出したら大変です!絶対に手を出さないでください!

ヤミ金業者は、最初に本人の連絡先のほか、家族、親戚、勤務先、友人、近所の人などの連絡先などを教えさせ、支払いが滞ったりすると、本人に脅迫的な電話をかけてきたり、それら周囲の人にしつこく嫌がらせの連絡をするなどして、借り手を精神的に追い詰めていきます。

また、借り手はそれが怖くて、さらに他のヤミ金融から借入をしてヤミ金に返済するという悪循環に陥ります(ヤミ金業者は情報を共有していて、支払い期限までに支払いが難しい借り手には、別のヤミ金を紹介したり、別のヤミ金から勧誘が入ったりします。)。

このように、ヤミ金は一度手を出すとその後大変ですから、絶対に手を出さないようにしてください。

特に、一度自己破産された方は、ヤミ金業者が狙いをつけて勧誘をしてくることがありますから、ご注意ください。生活にお困りの場合は、ヤミ金に手を出してしまう前に、弁護士などにご相談ください。

ヤミ金から借りてしまったら、早急に弁護士にご相談ください。

ヤミ金から借りているということは、なかなか周囲にも相談できないことと思います。弁護士に債務整理や自己破産を依頼している方であっても、「ヤミ金のことだけはなかなか弁護士にも言えない・・・・」という方もいらっしゃいます。

しかし、ヤミ金から借り続けていては的確な債務整理ができませんし、借入を隠していると、自己破産で免責が認められないこともあります。なにより、お一人で悩まれるよりも、弁護士に相談すれば以下のような処理で解決に向かうことができます。

ですから、話しにくいというお気持ちは分かりますが、早急に弁護士にご相談いただきたいと思います。

ヤミ金へは、元金も含めて一切返済しなくてけっこうです。

ヤミ金業者は、違法に高い金利で貸付をしていますから、違法な利息を返済する必要がないのは当然です。また、貸付元金は、ヤミ金が犯罪の手段として貸し手に交付したものですから、元金も返済しなくていいのです。弁護士にご依頼された場合には、ヤミ金に対してそのような主張を行います。

ヤミ金の脅し文句は、実行しない場合がほとんどです。

ヤミ金業者は、「家まで請求に行くぞ」弁護士に依頼しても請求をやめないぞ」などという脅し文句を良く言いますが、東京などの大都市に本拠をかまえ、名古屋など地方の顧客相手に、携帯電話での連絡と口座振り込みだけで商売をしている場合が多くあります。ですから、「請求にいくぞ」などの脅しをしてきても、実際には、わざわざ交通費をかけて遠くまで請求に来ることは普通ありません。

また、「弁護士に依頼しても請求をやめないぞ」と言っていても、弁護士が受任の連絡をすれば請求が収まることがほとんどです(下記参照)し、中には最初はしつこく本人や周囲の人に連絡してくる業者もありますが、弁護士が地道に対応することでそのうち連絡はなくなります(最初の数週間のがまんです。)。

ヤミ金業者も商売でやっていますから、「割に合わない」ことは普通しないのです。

ヤミ金融への対応の弁護士費用

ヤミ金融への対応の弁護士費用(1業者につき)

比較的簡単に済む、通常のケース 手数料として 5,000円 (税別)

※分割払いの場合は法テラスをご利用可能です。
法テラスご利用の場合は、上記とは異なる料金体系となります。

銀行口座の凍結、捜査機関への告訴

上記のように、弁護士が電話やファックスなどで連絡しただけでは請求が収まらないような場合には、ヤミ金業者が返済の振込先に指定している銀行口座を凍結したり、捜査機関へ告訴したりする手続が有効です。これらの手続が必要な場合は、上記手数料とは別に弁護士費用がかかる場合がありますので、事前に弁護士にご確認ください。(費用は事案によって異なります。)

過払金返還請求、銀行口座差押えなど

ヤミ金融に対して、すでに支払った元金や過払金の返還を請求したり、銀行口座を差し押さえたりする場合もあります。この場合は、上記の手数料とは別に弁護士費用がかかりますので、事前に弁護士にご確認ください。もっとも、ヤミ金業者は、過払金返還請求訴訟を提起したとしても、所在不明だったり無視したりすることがほとんどですので、返還を受けるのは難しいかもしれません。

上へ戻る