悪質ホームページリース被害の手口【６】～弁護士相談編～
悪質ホームページリース被害の手口【６】～弁護士相談編～
（※複数の事例を基に再構成しています。登場人物は架空の人物です。）
Ｚリース社からの悪質な取り立て行為で精神的に追い詰められたＡ子さん。
限界になり、地元の友人から紹介を受けた弁護士Ｋに相談しました。
弁護士Ｋは普段このようなリース被害の案件をあまり取り扱っていないためか、
「リース契約なので中途解約はできない。」
「事業者なので、クーリングオフや、消費者契約法による取り消しもできない。」
「債務超過なので、破産しかないのではないか。」
と回答しました。
Ａ子さんは（やはり支払っていくか、破産しかないのか・・）と思いました。
しかし、念のため別のつてをたどって、今度は弁護士Ｘに相談したところ、何とかなるかもしれないとのことだったので、弁護士Ｘに依頼しました。
弁護士ＸがＺリース会社と販売会社Ｙ社に受任通知を送ったところ、Ａ子さんへの過酷な取り立てはやっと止まりました。
弁護士Ｘ経由で、Ｙ社が置いていったリース物件「Ｇ」というソフトウェアをＩＴ関連の専門家に解析してもらったところ、
「週１回クリックするだけでは、ホームページの日付が更新されるだけなので、検索エンジン（グーグル）には効果がない。
むしろ、検索エンジンを欺く行為として、検索結果順位が下げられ、逆効果となる可能性がある。」
との鑑定を受けました。
つまり、Ｙ社はほとんど価値のないソフトを、高額なリース契約という形でＡ子さんに契約させていたのです。
商取引においては、本来、契約の当事者がどのような値段を付けようが自由です。
しかし、本来自由といっても、ほとんど価値のない物に高額な値段を付けるような
「暴利行為」
は許されません。
そこで、このような場合、
「ほとんど価値のない商品について高額なリース契約を締結させたものであって、『暴利行為』であり、公序良俗に反し無効（民法９０条）である」
という主張が成り立ち得ると言えます。
他にも、本来、Ａ子さんはＢ山の勧誘により、（価値のないソフトである）Ｇというソフトのリースではなく、「Ｙ社が万全のＳＥＯ対策を行う」というサービスに対して２９０００円（月）を支払っていくと認識していたのに、実際には価値のないソフトのリースだったわけですから、民法９５条の「錯誤無効」や、民法９６条の「詐欺取り消し」などの主張ができる可能性もあります。
このように、Ａ子さんの件に関しては、いくつかの法的主張方法が考えられます。
Ａ子さんのケースでは、結局弁護士ＸがＺリース社と交渉した結果、未払いリース料の一部Ｚリース社が放棄することになり、Ａ子さんは未払いリース料の何割かに当たる解決金を支払うことで、今後リース料を支払わなくてよくなりました。
Ａ子さんは早期解決を希望したため、既払い金の返還までは求めませんでしたが、既払い金の返還を請求すべき事案もあるでしょう。
このような悪質ホームページリース被害の事案においては、リース会社や販売会社の対応やリース契約の内容等によって、早期に解決できるかどうかや、どこまで未払いリース料を放棄させられるか、また既払い金まで返還させられるのか、は異なってきます。
Ａ子さんのケースとは異なり、「一応価値はある」というようなリース物件だったり、リース料金総額がそこまで高額とはいえないような値段だったり、リース会社からユーザーへの確認が十分なされていた場合、リース会社が大手リース会社であり和解に柔軟に応じない場合等には、解決までに時間がかかったり、解決が難しいと弁護士が回答せざるを得ないケースもあり得ます。
それでも、何か解決方法があるかもしれません。
契約してしまったリース契約に疑問を持たれた場合には、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
「このケース、私の事案に似てる・・」と思った方は
弁護士にご相談下さい。
愛知市民法律事務所
電話番号 ０５２－５２９－６１５５ （月～金 ９時～１７時３０分）
所在地 名古屋市西区城西１－１２－１２
アクセス 名古屋市営地下鉄鶴舞線「浅間町」駅 徒歩約５分、駐車場あり。
