住宅ローンがある場合の債務整理（個人再生手続）

新型コロナの影響で給料が下がり、経済的に苦しいというご相談も多くなってきています。
住宅ローンの返済と他の金融機関からの借入が重なっている場合には、資金繰りに非常に苦労されているかと思います。

このような場合の債務整理の方法としてよく利用されるのが、【個人再生手続】です。

個人再生手続では、【住宅資金特別条項】を利用することによって、
「住宅ローンはこれまでどおり返済しつつ、それ以外の債務については例えば５分の１に減額して分割返済していく」ということが可能になります。

個人再生手続では、住宅ローン以外の債務の額に応じて返済額が以下のように減額されます（以下は目安です。）。

①債務の額が１００万円未満の場合→返済額は債務の総額と同じ
②債務の額が１００万円以上５００万円未満の場合→返済額は１００万円
③債務の額が５００万円以上１５００万円未満の場合→返済額は債務額の５分の１
④債務の額が１５００万円以上３０００万円以下の場合→返済額は３００万円
⑤債務の額が３０００万円を超え５０００万円以下の場合、返済額は債務額の１０分の１

個人再生手続を利用した場合、上記のように減額された返済額を、原則として３年間で分割して支払っていくことになります（これとは別に住宅ローンを支払っていきます）。

例えば、消費者金融や銀行カードローン等からの債務が５５０万円、住宅ローンが月々７万円の方の場合、
上記③を適用し、住宅ローン以外の債務の返済額は１１０万円（５５０万円の５分の１）になり、これを３年（３６ヶ月）で返済していくことになるため、１ヶ月の返済額は３０，５５５円となります。
そして、住宅ローンは原則としてこれまでどおり月７万円を返済していくということになります。

ただし、所有する財産の総額（清算価値）が上記の①～⑤による返済額を上回る場合には、最低でもその清算価値の分を返済しなくてはならないというルール（【清算価値保障原則】）がありますので注意が必要です。
清算価値が高く、清算価値の分を返済しなくてはならなくなるケースとしては、例えば、将来受給する退職金が相当額ある場合、貯蓄型の生命保険に入っており、解約返戻金が数百万円になる場合、所有する自宅不動産の価値が住宅ローンの残債務額を上回る場合等が考えられます。

個人再生手続については、利用条件（※）や返済計画など、難しい論点もありますので、まずは弁護士にご相談いただければと思います。

※個人再生手続を利用するには、【将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること】等の条件に当てはまる必要があります。

（執筆者）弁護士　榊　原　真　実

愛知市民法律事務所では、多数の個人再生手続申立の実績があります。
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