民事事件の弁護士費用

一般的な民事事件の弁護士費用

着手金	１１０，０００円～　（税込）※下記詳細のとおり
報酬金	経済的利益の額に応じ、下記詳細のとおり

※実費は別途　
※他のページ（◆「過払金返還請求」◆「交通事故」◆「離婚」など）に載っていないような、一般的な民事事件や行政事件の場合は、通常この基準が適用されます。

※着手金の詳細　（一般的な民事事件）

事件の経済的利益の額	報酬金の額（但し、１１０，０００円（税込）を下限とする）
３００万円以下の場合	経済的利益の8.8％（税込）
３００万円を超え３０００万円以下の場合	経済的利益の5.5%+99,000円（税込）
３０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の3.3%+759,000円（税込）
３億円を超える場合	経済的利益の2.2%+4,059,000円（税込）

※報酬金の詳細　（一般的な民事事件）

事件の経済的利益の額	報酬金の額
３００万円以下の場合	経済的利益の17.6％（税込）
３００万円を超え３０００万円以下の場合	経済的利益の11%+198,000円（税込）
３０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の6.6%+1,518,000円（税込）
３億円を超える場合	経済的利益の4.4%+8,118,000円（税込）

※実際の費用は、事件の内容により、上記基準の３０％の範囲内で増減することがあります。
※示談交渉事件や調停事件の場合は、上記基準の３分の２まで減額することがあります。
※示談交渉事件から訴訟事件、調停事件から訴訟事件など、それぞれ移行する場合には追加で着手金が発生します（追加の着手金は、最初にいただく着手金より減額することがあります。）。

弁護士費用のお支払いが困難な方へ

●分割払いもしていただけます。
●法テラスの民事法律扶助制度（弁護士費用の立て替え払い制度）をご利用いただくこともできます。（その場合には、上記基準と異なる費用体系になります。ご利用には資力基準に該当する必要があります。）