費用について | 弁護士法人ACLO（旧・愛知市民法律事務所）

着手金	110,000円～　（税込）※下記詳細の通り
報酬金	経済的利益の額に応じ、下記詳細のとおり

※実費は別途　

※実際の費用は、事件の内容により、上記基準の３０％の範囲内で増減することがあります。
※示談交渉事件や調停事件の場合は、上記基準の３分の２まで減額することがあります。

※示談交渉事件から訴訟事件、調停事件から訴訟事件など、それぞれ移行する場合には追加で着手金が発生します（追加の着手金は、最初にいただく着手金より減額することがあります。）。

消費者事件の弁護士費用１．お支払いが困難な方・分割払いも可能です。・法テラスの民事法律扶助制度（弁護士費用の立替え払い制度）のご利用が可能です。（収入や資産の条件があります。）同制度ご利用の場合には、下記費用基準と
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遺産分割事件、遺留分請求事件の費用基準（示談交渉、調停、審判、訴訟） ※このほか、実費をご負担いただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　着手金 110,000円～　（税込） ※示談交渉事件に引き続き調停事件、調停事
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少年の刑事事件の着手金家裁送致前・送致後の付添人活動家裁送致前・送致後それぞれ220,000円～550,000円（税込）抗告、再抗告および保護処分の取り消し 550,000円～　（税込）少年の刑事事件の報酬金非
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成人の刑事事件の着手金事案簡明な事件 220,000円～550,000円　（税込）通常の事件 550,000円～　（税込） ※起訴前、起訴後それぞれの段階で発生します。成人の刑事事件の報酬金不起訴処分、求略式命令
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成年後見制度に関わる弁護士費用は下記のとおりです。成年後見制度に関する弁護士費用法定後見制度（成年後見・保佐・補助申立て） 110,000円～220,000円（税込）任意後見制度（任意後見契約、財産管理等委任契
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遺言書を作成する際の弁護士費用は下記のとおりです。 ●遺言書作成の弁護士費用定型的な文章の場合（手数料として） 110,000円～220,000円　（税込）非定型的な文章の場合（手数料として） 220,000円～　（
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離婚問題に対応する際の弁護士費用は次のとおりです。離婚事件の着手金離婚交渉事件 330,000円～　（税込）離婚調停事件 330,000円～　（税込）離婚交渉事件から引き続き依頼される場合は165,000円～（税
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●交通事故事件の着手金特に事案簡明な交通事故事件（弁護士介入により容易に損害賠償額を上げることができると予想されるような場合） 110,000円～　（税込）通常の交通事故事件（争点が複雑でなく、結果が特に重大では
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個人再生の際に頂く費用については、以下のとおりです。個人再生の弁護士費用通常の個人再生 385,000円～（税込）住宅ローンがある場合、個人事業主の方、複雑な事案の方 44万円～（税込） ※実費は別途。 ※別途裁判
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１　個人の自己破産の弁護士費用通常の破産（同時廃止が見込まれる場合） 33万円～（税込）個人事業主の方・複雑な事案・管財事件 44万円～（税込） ※実費は別途。 ※裁判所に納める以下のような費用が発生します（金額は2
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任意整理の弁護士費用（債権者1社につき）着手金 22,000円～（税込）※下記詳細のとおり報酬金 22,000円（税込） ※実費は別途 ※個人の方の場合です。法人の場合は下記「企業法務の弁護士費用」をご覧下さい。

過払金返還請求の弁護士費用（債権者１社につき）着手金 22,000円（税込）報酬金 22,000＋回収した過払金の22%（税込） ※実費は別途 ※但し、下記（１）、（２）の事案において、着手金・報酬金の総額が、回収し
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一般的な民事事件・行政事件についてはこちらの基準が適用されます。（例：貸金返還請求、賃貸借トラブル、民事訴訟事件、労働事件など）着手金 110,000円～（税込）※下記詳細のとおり報酬金経済的利益の額に応じ、下記
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