名古屋市の弁護士法人ACLOは、借金・交通事故・離婚・事業承継・相続・相続登記などの身近なご相談から、企業顧問・企業法務まで幅広く取り扱っております。

弁護士　榊原 真実　　Sakakibara Mami

略歴

所属等

１．委員会等
愛知県弁護士会　消費者問題対策特別委員会
愛知県弁護士会　両性の平等に関する委員会
愛知県弁護士会　高齢者・障害者総合支援センター運営委員会
名古屋消費者信用問題研究会

２．弁護団等
悪質電話機リース被害弁護団

３．法律相談担当等
名古屋法律相談センター　一般有料法律相談、交通事故相談、法律扶助相談
名古屋市消費生活センター　多重債務常設無料相談
その他自治体（区役所等）における無料法律相談
など（各担当日に担当）

専門分野

相続、遺言書作成、交通事故、離婚・男女間トラブル、貸金、賃貸借、民事訴訟対応その他一般民事事件、多重債務（過払金回収、自己破産、個人再生等）、消費者被害事件（悪質電話機・ホームページリース被害、呉服次々販売被害等）、企業法務、企業顧問、企業倒産、行政事件、刑事事件、少年事件等

座右の銘

「明けない夜はない」

コメント

例えば、悪徳商法の被害に遭われても、弁護士が法律を使って交渉することで請求が止まったり、払ったお金が返ってくることもあります。
交通事故の示談金についても、弁護士が交渉することで保険会社の提示額より大幅に増額することがよくあります。
このように法律を使って解決できる場合に、あきらめてしまわれるのはとても残念だな、と感じます。
ですから、泣き寝入りしてしまったり相手の言うままに示談してしまわれる前に、｢これでいいのかな。ちょっと弁護士に聞いてみよう｣と思っていただける身近な存在でありたいと思っています。

初めて弁護士にご相談される場合はご不安かもしれませんが、風邪を引いたときに近所のお医者さんにかかる感覚でお気軽にご相談いただければと思います。
困難な事があっても、明けない夜はありません。一緒に解決していきましょう！

弁護士榊原真実が書いた最近の記事

●この場合クーリングオフできる？（事前に業者と電話してから訪問を受けた場合）
●民事執行法の改正により、養育費の取り立てがしやすくなりました
●住宅ローンがある場合の債務整理（個人再生手続）
●面会交流の際に監護親（母）の立ち会いを認めた裁判例【東京高決H30.11.20】
●成人後大学に進学した子に関する婚姻費用支払義務を認定した例 （大阪高裁決定平成30年6月21日）
●大阪高裁決定平成３０年７月１２日　婚姻費用算定の際、役員報酬、株式配当、不動産所得、年金収入、妻あて給与の取扱いに関する決定（いずれも夫の収入として認定）
●夫が特有財産から不動産所得を得ている場合の婚姻費用算出方法
●相続開始後、一部の相続人による預貯金の独占につき、法定相続分について不当利得が認められた事例（徳島地裁平成30年10月18日判決）
●相続法改正後の自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
●相続法改正　自筆遺言証書：財産目録はパソコンで作成可能に
●相続法改正「配偶者居住権」は「完全にタダで住み続ける」権利ではない
●相続開始後の預金引き出しと最高裁平成28年12月19日決定
●法改正〜子の引渡し手続の明確化〜
●民事執行法等の改正〜養育費の取り立てが容易に〜
●【財産分与】夫婦の一方が婚姻前から所有し、婚姻中に住宅ローンを支払っていた不動産の評価計算方法
●東京高裁H30.5.23判決 放置自転車回収販売事業のフランチャイズ契約の勧誘が故意による詐欺に当たるとし、過失相殺を否定した事例。
●悪質ホームページリース被害の手口【６】～弁護士相談編～
●悪質ホームページリース被害の手口【５】～リース会社による悪質な請求～
●悪質ホームページリース被害の手口【４】 ～週１回クリックしても、全然上位表示されない！～
●悪質ホームページリース被害の手口【３】～契約書類への記入編～
●悪質ホームページリース被害の手口　【２】～「上司に連絡します」にご用心！！～
●悪質ホームページリース被害の手口　【１】～開業直後にご用心！！～
●当事務所の交通事故解決事例　非該当→１４級